商工会等の経営支援団体への情報提供とご助言をするサイトです ▲TOPへ
商工会等における問題提起
（1）現状と課題（2）環境の変化
（3）専門家に求めること
（4）こんな講師がいい
（5）研修会開催までに知っておきたいこと
研修会（基本3ステップ）のご提案
（1）未来を照らす理念と戦略、日々行う実践（2）独自の土俵をつくる
（3）顧客コミュニケーション戦略
一店一品運動
（1）一店一品運動とは（2）かつての商店街をいまに蘇らせる
（3）モノ余りの時代だからこそ
（4）一店一品運動がめざすこと
（5）情報発信はどうする？〜ケーブルテレビの可能性
（6）ＮＰＯ法人による地域コミュニティビジネスの成立
ＩＴを経営に活用する
（1）インターネットの活用法（2）エクセルの活用法
二世経営者のための基本習得
- トラブルに巻き込まれない労務知識
- キャッシュフロー経営と銀行との付き合い
- 税会計の基本的な理解と今後の動向
- 顧客満足経営における接客〜ロールプレイングによる実践
一店一品運動を通じて、売る側がモノ選びの大切さ、それを伝えることの大切さに目覚めてくれればと思うのです。また、地域の生活者にとって、商店街がもっと身近で、もっとコミュニケーションの場となればと考えます。
一店一品運動の第二段階では、共同の宅配事業も生まれます。例えば、地区を限定して配達料を共通の200円とし、1日に50個の配送があれば、1日1万円の日当を捻出することができるので、配達員を商店街全体で一人抱えることができます。しかも売上が増えれば配達経費200円が増えるという変動費ですから、商店にとって固定費の負担はなく、また配達が多い商店ほど支払いも多いという公平な受益者負担となります。
そこから、非営利だが地域に必要な活動、例えば、新しい町営施設の利用法についての啓発やボランティア活動のお知らせといった地域通貨（エコマネー）的な自律した相互依存の地域コミュニティの可能性が開けてきます。最近では、そのモデルをコミュニティビジネスと呼んでいます。
ぼくの仕事（人生といってもいい）もそうですが、営利の部分と非営利の部分があり、それぞれが絡み合いながら生きています。もはや、営利と非営利を分けることは意味がなくなってきたのではないでしょうか。
例えば、商工会が立ち上げの事務局となって、地域のボランティア（有償、無償）を募りながら地域のコミュニケーションのために事業（営利、非営利を問わず）を興していく。その中核に商店街（商工会）が中核的な機能を果たすという構図が見えてきます。
大型店対策といえば、プレミアム付き買い物券、大売り出しなどの催事、共同Ｗｅｂサイト、ｉモード情報発信などが試みられる場合が多いのですが、数年の期間で地域ビジネスへの取り組みを始めても良い頃ではないでしょうか。
その最初のとっかかりが一店一品運動だと捉えたいのです。
一店一品運動（大型店対策）→共同宅配→地域に有益なサービスの提供→ＮＰＯ法人等による地域ビジネス
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